副業・兼業が会社にバレたらどうなる？！

会社の許可を得て行っている副業・兼業は問題がありませんが、もし、会社に内緒で副業・兼業を行い、会社にバレたらどうなるでしょうか？

結論は「懲戒の対象となり、最悪の場合、懲戒解雇(クビ)もありえます」。会社に無断で副業・兼業を行う場合、このようなリスクが伴うという事は理解しておきましょう。

しかし、考え方によっては、懲戒のロジックを理解していれば、「懲戒になりにくい、なったとしても軽い罰則」に抑えることもできるのではないでしょうか？

　基本的には各社の上層部が判断するので、一概に「こういうケースはこうなる」とは言えませんが、懲戒処分を受けた従業員が処分に不服がある場合、会社を民事訴訟で訴える事もあり得るので、ある程度、世の中の基準や過去の判例に沿った処罰にすると思われます。

理想的には下記のようなフローで決まります。

　まず、同僚や本人にヒアリング、客観的な証拠の収集などを行い、副業・兼業の事実を確認します。客観的な証拠には、副業中の写真、録音、動画のほか、会社給与から予想される税金金額との乖離や、市区町村から送付される税額決定通知に副業の事実が記載されている場合が該当します。

　会社によっては、是正勧告を行って改善を促す機会を与えてくれる場合もあるようです。悪質ではない場合、ここで是正すれば処分が軽くなる、もしくは、処分を免れる可能性があります。

　是正が見られない場合、就業規則に照らし合わせた罰則を決定します。

種類	読み	内容
戒告	かいこく	注意を言い渡す（口頭での反省のみを求める）
譴責	けんせき	注意を言い渡す（書面での反省を求める）
減給	げんきゅう	月給から一方的に一定額を差し引く
出勤停止	しゅっきんていし	一定期間、労働者の就労を禁止する
降格	こうかく	役職、職位等を引き下げる
諭旨解雇	ゆしかいこ	一定期間内に退職届の提出を勧告し、勧告に従い退職届が提出された場合は自主退職扱いとし、提出されない場合は懲戒解雇とする
懲戒解雇	ちょうかいかいこ	会社側から解雇する

　会社によっては、弁明の機会を与えてくれる場合もあるようです。

　最終的に決定した処分を公表します。

　上記は、近年の副業解禁という世の中の流れに迅速に対応した企業のフローで、実態は就業規則の変更が追い付いていない企業が多いのではないでしょうか？その場合、明文化されていないので、上層部が独自の判断で罰則を決定することになります。

　また、就業規則に罰則が明確に記載されている場合でも、「それを従業員に周知徹底されているか」や、「就業規則の罰則が世間一般に照らし合わせて妥当であるか」が争点になって民事訴訟が行われています。

　ただ、いずれの場合も下記のリンクにある①～④に記載した観点を勘案して罰則を決めるようです。

　会社に無断で副業を行った場合、懲戒の対象になり最悪の場合、懲戒免職になります。しかし、懲戒免職になるケースは「就業時間中に他社の業務を行ったり」「競合他社の業務に協力し、会社に損害を与えたり」といった、悪質なケースであり、会社に迷惑をかけずに行う限り、軽い処分で済みそうです。

従って、やはり

を守って、会社に迷惑をかけずにうまくやりましょう。

※注意※　本記事は、就業規則の違反を推奨しているわけではありません。参考情報、もしくは自己責任でお願いします。

兼業サラリーマン奮闘記