副業・兼業が会社にバレるのは主に下記の理由です。
バレる原因がわかれば、バレにくくするための対策も考える事ができます。
住民税の額
本業の会社は当然、社員の給与額を知っています。そこから計算する住民税と大きな乖離があると、会社に副業がばれてしまいます。
副業先から給与所得を得る場合
副業先と雇用関係にある場合(給与所得を得る場合)、次の年の住民税額は主たる給与を得ている勤め先(本業の会社)に通知されます。この時、本業の給与から計算される税額よりも多くなってしまうため、会社にバレてしまいます。
事業所得で赤字を計上する場合
事業所得は分離課税なので、税金を払う際、本業の住民税に与えないですが、事業所得で赤字を計上した場合、本業の住民税が安くなり、事業所得がある事が会社にバレてしまう可能性があります。
雑所得を特別徴収で申告した場合
給与所得ではなく、事業所得でもない場合、雑所得として確定申告することになります。この時、特別徴収（本業の会社で徴収する）、普通徴収（自分で納付する）を選択できます。特別徴収を選択した場合、本業の給与所得と雑所得を合算した額の住民税が会社に通知されます。そのため、本業の給与から計算される税額よりも多くなってしまうため、会社にバレてしまいます。
社会保険料の額
副業と雇用契約を結んでいて、社会保険料を払わなくてはならない場合、その社会保険料は主たる給与を得ている勤め先(本業の会社)に通知されます。そのため、住民税の時と同様、本業の給与から計算される社会保険料よりも多くなってしまうため、会社にバレてしまいます。
副業現場を見られてしまう
副業・兼業を行っているところを、知り合いや会社の人に見られてしまうと、ばれてしまいます。なので、露出の多い業務は避けるべきかもしれません。
周囲に言ってしまう
一番多い原因と言われていますが、副業・兼業していることを、ついつい会社の同僚に漏らしてしまい、そこから噂が広まってしまいます。副業で初めて収入を得た喜びを感じた時や、軌道に乗ってきた時に、気分が高揚して話してしまいたい気持ちになりますが、リスクの大きさを考えて、心に秘めておきましょう。
自戒も込めてこの記事を書きました。
次の記事では、バレにくくするための対策を考えます。
